平成電電、破産申請へ　支援中止で再生断念

　民事再生手続き中の平成電電は4月17日、再生を断念すると発表した。スポンサーのドリームテクノロジーズが支援を中止し、資金繰りがつかなくなったため。今後は破産を申請し、会社清算に向かう見通しだ。平成電電の佐藤賢治社長は「関係者や債権者にご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。

　同社は、直収型固定電話サービス「CHOKKA」の不振などから昨年10月に民事再生法の適用を申請。ドリームテクノロジーズをスポンサーとして再生を進めてきた。

　しかし、ドリームテクノロジーズが4月17日、「再生の見込みが立たない」などとして支援中止を発表。資金繰りがつかなくなり、「他のスポンサーを探すのも難しい状況」（代理人の松村正哲弁護士）で再生を断念した。

　近く、東京地方裁判所から民事再生手続き廃止決定を受け、保全管理人の管理下で破産・清算手続きに入る見通しだ。

　現在約14万4000ユーザーが利用する「CHOKKA」など同社サービスは「他事業者への移行を含め、最大限継続できるようにしたい」（松村弁護士）としているが、先行きは不透明だ。

　ドリームテクノロジーズは、支援中止を決めた理由として、平成電電からの情報開示が不十分だったことを挙げている。これに対して佐藤社長は「われわれの認識とは異なる。情報は十分開示してきたし、1週間に3回はミーティングをして情報交換してきた」と反論。16日になって急に支援を打ち切られた理由は「私どもにも分からない」とした。

　同社にCHOKKA設備のリースを行っていた特別目的会社（SPC）には、これまでに約1万9000人が計約490億円出資してきた。佐藤社長は「出資者への配当ができない可能性が高まった。自己破産し、個人資産も弁済にあてたい」などと話した。

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