Amnesty、ネット検閲に加担の企業を名指し批判

公開 2006年07月21日 08時29分

更新 2006年07月21日 09時03分

[ITmedia]

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　人権団体のAmnesty Internationalは7月20日、中国のネット検閲でYahoo!、Microsoft、Googleが果たした役割に関する報告書をまとめ、サイトで公開した。同時に、ネット抑圧反対キャンペーンサイト「irrepressible.info」を立ち上げている。

　Amnestyではキャンペーンの狙いについて、「IT企業が検閲と抑圧を手助けする姿勢を強める中、変化の原動力としてのWebを取り戻す」ことだと説明する。

　中国で問題になっているネット検閲のほか、イラン、モルディブ、キューバ、ベトナムといった国では市民がネットの豊富な情報にアクセスするのを政府が妨害し、チャットルームの監視やブログの削除、検索エンジンの結果ふるい分けなどが行われているという。

　こうした政府によるネット抑圧に加担している企業として、Amnestyでは報告書で名指しした3社に加え、Sun Microsystems、Nortel Networks、Cisco Systemsの名を挙げた。また、Microsoftは2004年に、核問題を告発した人物についての情報を本人の承諾を得ないままイスラエル当局に引き渡し、その情報がこの人物の訴追に使われたと批判している。

　irrepressible.infoのサイトでは政府と企業に対してインターネットの自由尊重を訴える署名を募り、今年11月に開かれるインターネットの未来に関する国連会議に提出する予定。

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