警察庁は、振り込め詐欺被害に遭った人が現金などを送ってしまった住所の一覧をネット公開した。東京、大阪、北海道の59の住所が記載されており、毎月1回以上見直すとしている。
住所情報は、都道府県警への被害届から割り出し、日本郵政公社に対して提供していたもの。郵政公社では、該当の住所に対する電信為替を受け付けないようにしているほか、現金書留の差出依頼人に注意を呼びかけてきた。
だが、小包など別の方法で送金する被害が今年上半期中に100件以上報告されているとし、警察庁は情報を公開して注意を呼びかけることにした。
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