デジタルテレビ向けポータル「acTVila」、07年2月スタート

　テレビポータルサービスは10月2日、同社が準備を進めていたデジタルテレビ向けネットサービスの名称を「acTVila」（アクトビラ）と決定、あわせて概要を発表した。

　acTVilaは対応テレビへブロードバンド回線を利用して情報や映像などを配信するサービス。利用に際しては高速回線のほか対応テレビが必要。松下電器産業の「Tナビ」対応テレビはそのまま利用可能となる旨が発表されたが、それ以外については、STBの提供などで対応していく考えだ。登録料や月会費は不要で、ISPや回線の種類も問わない。

　まずは2007年2月より静止画＋テキストによる情報提供を開始し、2007年度内はVoDサービス、2008年度内にはHDDレコーダーなども対象とした、コンテンツダウンロード／蓄積型サービスを提供する。

　コンテンツとしてはまずはニュースや気象、趣味などといった生活に関連した情報が提供され、ショッピング機能も用意される。基本的にはacTVila内で完結するクローズドな展開が予定されているが、インターネットの一般的なコンテンツへのアクセス経路も用意される見込みだ。

　同社はあくまでもプラットフォーム策定とコンテンツベンダーへのガイドライン提示までに留まり、国内外のテレビメーカーへは対応テレビの製造、コンテンツベンダーへはコンテンツ提供を呼びかけていくモデルとなる。

　「オープンな共通プラットフォームを用意、テレビに適したサービス・コンテンツを厳選して、ユーザーにとって“安心・安全”な世界（Walled Garden）を作り出す」とは同社 代表取締役社長の大野誠一氏。

　同社はインターネット接続機能を持ったテレビを対象にサービスを提供する事業会社。シャープ、ソニー、ソネットエンタテインメント、東芝、日立、松下電器産業が2006年7月に共同で設立した。

　ワーキンググループでは技術的な仕様策定のほか、ポータルの事業形態についても検討が重ねられ、「ユーザーがテレビをブロードバンド回線につなぐだけで、“安心・安全”かつ“簡単・便利”なコンテンツ・機能が楽しめること」が目的と定められた。

　サービスインまで半年を切っているが、開始時に対応テレビがどれだけ市場に存在するかは「メーカー次第」（大野氏）と不透明。また、出荷されたブロードバンド対応テレビの内、およそ1割強しか実際に回線が接続されていないと言われているなど、「テレビでネット」には課題も多い。

　「回線を接続してもらうため、（設置が容易になる）無線LANやPLCといったハードウェアの技術にも期待しているが、まずはacTVilaそのものサービスの魅力を高めていくことが第一。これまではメーカーが独自に活動していたが、今後は一丸となって努力していきたい」（大野氏）

　また、大野氏は2007年度中の開始が予定されている動画配信が「（普及の）トリガーになるのではないか」ともコメント。acTVilaの本格的な普及は2007年以降になるとの見解も示した。

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