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» 2006年10月12日 07時47分 UPDATE

Oracle、PeopleSoftの虚偽請求訴訟で9850万ドルの支払いに同意

Oracleが買収する前のPeopleSoftが、政府との契約の際に不当に高額な請求を行っていた問題で、Oracleによる9850万ドルの支払いで和解が成立した。

[ITmedia]

 米司法省は10月10日、米Oracleに買収される前のPeopleSoftが、米一般調達局(GSA)のMultiple Award Schedule(MAS)プログラムによるサービス契約交渉の際、不正な価格情報を開示、過剰請求をしていた問題で、Oracleが和解金9850万ドルの支払いに同意したと発表した。

 GSAのMASプログラムは、納入業者が価格設定方針をGSAに開示する代わりに、多数に及ぶ連邦政府関連機関と、包括的な一括契約を締結できるというもの。GSAはMAS契約の際納入業者に対し、「最新の正確かつ完全な」価格設定方針の提示を義務付けている。

 GSAのMASプログラム関連での米虚偽請求法(False Claims Act)に基づく和解金としては、9850万ドルは過去最高の金額となる。

 司法省によると、PeopleSoftは最初の契約1件および延長契約2件について政府と交渉する際、民間企業顧客に対して行う値引き額を過小提示した。また、通常は複数製品を一括購入する顧客に対し行っていた値引きの事実を知らせなかった。

 この訴訟は、PeopleSoftの元従業員ジェームズ・ヒックス氏がメリーランド連邦地裁で起こしたもの。同氏は虚偽請求取締法の内部告発条項に基づき提訴した。同条項は「関係者」である民間人が、虚偽請求によって失われた政府資金を回復するため、政府の代理人として提訴できると定め、和解または勝訴した場合、賠償金の一部を受け取れるとしている。ヒックス氏は1773万ドルを受け取る。

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