「携帯はもうかるビジネス」　ソフトバンク4～12月期、営業益7倍に

公開 2007年02月08日 20時47分

更新 2007年02月08日 08時45分

[ITmedia]

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　「携帯はもうかるビジネスだと感じていたが、順調に利益に貢献している」――ソフトバンクの孫正義社長は2月8日に開いた2006年4～12月期の決算説明会をこう切り出した。営業利益は前年同期比約7倍で、半分以上を携帯事業で稼ぎ出した。月額基本使用料980円の「ホワイトプラン」が人気で加入者数も順調に増え、大規模な広告展開や販売戦略で店頭シェアも拡大した。

　売上高は前年同期比約2.2倍の1兆8223億円、営業利益は1972億円、経常利益は1116億円（前年同期は22億円の営業損失）、純利益は同23.1％増の219億円。うち携帯事業の売上高は1兆147億円、営業利益は1135億円と、それぞれ全体の半分以上を稼ぎ出した。

　契約者の純増数は毎月伸びており、1月には16万4000契約を記録。同月の純増シェアは43％と「ボーダフォン、Jフォン時代を含めても過去最高値」と孫社長は胸を張った。薄型・ワンセグ搭載モデルなど新端末が人気を得ているほか、ホワイトプランに支持が集まった。

「MNP前は『ソフトバンクは草刈り場になる』とも言われていたが、順調に伸びた」と孫社長

　「誰にでも分かりやすい究極のプラン」と孫社長が自賛するホワイトプランは、1月16日から約3週間で計105万加入（新規ユーザー：21万件、既存ユーザーの買い換え・プラン乗り換え：84万件）あったといい、新規ユーザーは8割がホワイトプランに加入した計算だ。端末を割賦販売する「新スーパーボーナス」も人気で、8割のユーザーが利用しているという。

　ブラッド・ピットなどを起用したCMや量販店店頭での存在感向上の効果も出た。同社の推計によると、1月の家電量販店での販売数量シェアは昨年8月の2倍以上、30％を超える水準に向上した。

　総務省が開いている「モバイルビジネス研究会」でSIMロックの解除が議論されており、NTTドコモやKDDIは解除に反対しているが、孫社長は「端末の販売奨励金がなくなり、すべて割賦販売になればSIMロックは外せるかもしれない。通信料と端末を分離するのは、中長期的には正しいやり方の1つ」と、他2社よりも前向きな姿勢を示した。