米Microsoftは2月14日、アイオワ州の独禁法に抵触するとして集団代表訴訟を起こされていた件で、原告側との間に和解が成立したと発表した。
法廷での和解承認審査が4月20日に行われる予定のため、和解内容の詳細は公表されていない。和解成立により7年越しの訴訟に終止符が打たれた。
1994年5月18日から2006年6月30日の間に、MS-DOS、Windows、Word、Excel、Officeを含むMicrosoftのOSおよびアプリケーションソフトウェアを購入したアイオワ州内の個人および団体は、損害賠償を受けることができる。請求方法などについてはこの春発表される見通し。
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