守りが手薄？ 地方銀行がフィッシング詐欺の標的として浮上

[ITmedia]

　RSAがまとめたオンライン詐欺に関する1月の報告書で、地方銀行を狙ったフィッシング詐欺の増加傾向が鮮明になった。

　報告書によると、米国の銀行を標的としたフィッシング詐欺のうち、大手銀行が標的となったケースは28％から31％へ、地方銀行が標的となったケースは37％から46％へと増加した。

　フィッシングサイトをホスティングしている国は前月に続き、米国が75％と圧倒的に多かった。日本は前月は6位だったが、1月の報告書では上位10カ国に入らなかった。

　McAfeeはRSAの月例報告書を分析した結果、地方銀行がフィッシングの主要ターゲットになっていることが示されたと解説している。

　常に守りを強化している大手銀行に比べ、地方銀行なら守りも手薄だろうと攻撃側が考えている可能性があるとMcAfeeは指摘。攻撃がますます見えにくく、ターゲット化する中、小規模の銀行が格好の標的になっていると警鐘を鳴らしている。