米国の地方金融機関を装ったフィッシングサイトをSymantecで分析したところ、65歳以上の高齢者人口との相関関係が高い傾向が見られたという。
セキュリティソフトメーカーの米Symantecは、米国の地方金融機関を装ったフィッシングサイトを分析した結果、高齢者が標的となる傾向がうかがえると報告した。
Symantecではトランザクションセキュリティソフト「Norton Confidential」のバックエンドサーバを通じてフィッシングサイトに関する情報を収集。米国の地方銀行や信用組合などローカル金融機関を装ったフィッシングサイトについて分析した。
今年6月から9月にかけてフィッシングで名を騙られた米国の地方金融機関は23州の42行。最も多かったのはフロリダ州で、以下カリフォルニア、ニューヨーク、ワイオミング、ミシガンの順だった。これを各州の人口や平均所得などのデータと比較したところ、65歳以上の高齢者人口との相関関係が高い傾向が見られたという。
このデータは、「フィッシング詐欺はターゲットとする相手を考えて仕掛けられている」という仮説を裏付けるものだとSymantecは分析している。
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