人権団体がYahoo!を提訴

[ITmedia]

　人権団体の米Human Rights USAは4月18日、中国政府による中国人活動家の捜査・逮捕に加担したとして、米Yahoo!とその中国子会社を、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴したと発表した。この訴訟は、活動家ワン・シャオニン氏とその妻の代理として、Human Rights USAが提出した。

　Human Rights USAによると、ワン氏は2002年、中国の民主化と複数政党制の必要性を説いた記事をネットで配信。その後ワン氏は、Yahoo!の中国子会社が中国当局に提出した個人情報により身元が特定され、逮捕されるに至った。ワン氏は現在も「言論の自由を行使したというだけで投獄されている」という。

　中国政府は、海外のインターネット企業に中国市場へのアクセスを許可する条件として、インターネットユーザーの個人情報の提出や、特定のWebサイトへのアクセスの遮断を求めるほか、「自由」などの単語はネットで検索できないようにしているという。

　Human Rights USAは、Yahoo!が中国政府に顧客の個人情報を提供することで、「拷問的行為や強制労働、恣意的かつ長期にわたる拘留」に加担していると主張。米国企業が中国などの外国で事業を行う場合には、まず人権と国際法を第一に考える必要があり、「企業の利益は人権侵害を正当化するものではない」としている。