米連邦取引委員会(FTC)のデボラ・プラット・マジョラス委員長と、米司法長官のアルバート・ゴンザレス氏が共同で委員長を務める「Identity Theft Task Force」は4月23日、ID窃盗対策戦略計画を発表した。
同計画は、ID窃盗犯罪者の刑事訴追手続きの迅速化、公的機関や民間機関、消費者が保管する個人情報の保護強化、消費者と企業へのより包括的かつ効果的な保護対策の指導、ID窃盗被害に遭った場合の支援などに焦点を当てている。
また計画には以下のような内容が盛り込まれた。
さらに現在の法律では多くのID窃盗犯罪が適切に処罰できないため、ID窃盗犯罪を厳しく取り締まるための法案も挙げられた。
Task Forceは同日、戦略計画を掲載したWebサイトも立ち上げた。今後さらにID窃盗対策に関連するさまざまな情報を掲載していく予定だという。Identity Theft Task Forceは2006年5月10日、ブッシュ大統領の大統領命令により設立された。
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