米Novellと電子フロンティア財団(EFF)は5月23日、ソフトウェアをめぐる世界の特許制度の改革に向け、協力していくと発表した。各国政府などに対し、イノベーションを推進するような特許制度の制定を共同で働き掛ける。
EFFでは、2004年に「Patent Busting」プロジェクトを立ち上げ、特にソフトウェア開発者やインターネット利用者に過大な負担を強いる特許について、先行技術の調査や特許取り消しの申し立てなどを行っている。一方のNovellでは、「特許制度の背景にある論拠については理解しているが、ソフトウェアのイノベーションを推進するには特許制度の改革が必要」とみており、EFFと提携するに至った。
NovellとEFFでは今後、各国政府や国内/国際組織に対し、イノベーションを推進する特許制度や法律の策定を働き掛ける。特に、世界知的所有権機関(WIPO)に焦点を当てる予定。ソフトウェアをめぐるアイデアやコードは容易に国境を越えるため、グローバルな取り組みが必要、とNovellとEFFではみている。
Novellはまた、EFFのPatent Bustingプロジェクトに対しても、さまざまな資源の提供などを行うとしている。
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