ユーザー生成コンテンツの著作権ガイドライン策定、Googleは不参加

[ITmedia]

　MicrosoftやDisneyなどのネット企業とメディア企業が10月18日、動画共有サイトなどのユーザー生成コンテンツ（UGC）サービスに関する著作権ガイドラインを発表した。UGCの継続的な成長と発展を実現し、同時にコンテンツ保有者の知的財産を尊重することが目的という。

　これは「UGCサービスとコンテンツ制作者が協力して、消費者に合法的な経路でより多くのコンテンツを届けるという目的を達成するための包括的なガイドライン」であり、UGCサービスとメディア企業が取るべき行動を規定している。

　このガイドラインへの支持を表明している企業はMicrosoftのほか、メディア企業のCBS、Fox Entertainment Group、NBC Universal、Viacom、Walt Disney、動画共有サービスのDailymotionとVeoh Networks、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のMySpace。

　ガイドラインでは以下のような対策を規定している。

• UGCサービスは、ユーザーがコンテンツをアップロードする際に、著作権侵害コンテンツのアップロードは認められていないというメッセージを表示する
• UGCサービスは著作権侵害コンテンツを排除するために、最新のフィルタリング技術を導入する
• 著作権保有者とUGCサービスは協力して、公正使用などの正当な利益とのバランスが取れるように著作権保護技術を実装する
• 著作権保有者はUGCサービスに侵害コンテンツを通知する際、公正使用に配慮する
• コンテンツが誤って遮断されたとの報告があれば、著作権保有者とUGCサービスは協力して迅速に対応する
• 協力して新しい技術をテストし、このガイドラインを更新することでコンテンツが豊富で侵害のないサービスを推進する

　最大手の動画投稿サイトYouTubeを傘下に持つGoogleは、このガイドラインに参加していない。YouTubeは著作権侵害コンテンツが多く投稿されているとメディア企業からしばしば批判されており、最近侵害動画を特定する技術をβ公開したばかり。