　米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ検事総長は10月23日、Verizon Wirelessが、マーケティングの内容の見直しと顧客への返金で合意したことを明らかにした。VerizonはノートPC向けインターネット利用プランのマーケティングが不当な内容であったことを認め、ただちに中止するとともに、顧客に対し総額100万ドルを返金する。検察は9カ月間にわたり、同社のサービス内容について調査してきた。

　問題とされたのは、同社のワイヤレス接続プラン「NationalAccess」および「BroadbandAccess」。Verizonは、同プランでは映画のダウンロードやオンラインゲームができないことを明示せずに「利用無制限」と宣伝。また実際には利用時間に制限を設け、これを超えて利用したユーザーに対しては、規約を破ったとして同プランへの加入を一方的に解除していた。Verizonは月額59.99ドルで利用無制限としながら、実際にはさまざまな制限を顧客に通知せずに設定していたことが、調査から判明したという。

　2004年から2007年の4月まで、Verizonは「利用無制限」インターネットアクセスプランの「利用制限を破った」として、全米で1万3000人以上の顧客のプランを一方的に解除。解除された顧客は、突然携帯電話やモデムからのネット接続ができなくなったばかりでなく、返金も受けることができなかった。

　Verizonは、契約解除した顧客に対し、顧客がプランに加入するために購入したノートPC向け無線接続カードおよび携帯電話の費用を全額返金することで合意。総額は約100万ドルに上るという。またニューヨーク州に対しても罰金15万ドルを支払い、マーケティング内容を見直すことで合意した。