JEITA・町田会長、文化庁案を「貴重な提案」と評価
町田会長
電子機器メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の町田勝彦会長（シャープ会長）は12月19日、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会で文化庁が示した私的録音録画補償金の将来の案について、「貴重な提案だ。文化庁の考え方をベースに審議をしていきたい」と評価した。
前日に開かれた小委員会で、文化庁は「コンテンツの複製回数をDRMで完全にコントロールできれば、権利者がユーザーとの契約でコンテンツごとに複製条件などを許諾する形にすることで、補償金制度が不要になる可能性がある」──というアイデアを示した。
町田会長は「権利者の権利の保護と消費者の利便性の両方を満足させるように解決しなければならないというのが基本スタンス」とした上で、文化庁の提案を尊重する姿勢を示した。その上で「案は昨日出たばかりでもあり、お互いに知恵を出し合っていかなければならない」と今後も議論を進めていく考えだ。
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