MySpaceと米49州、SNSの安全性向上に向けた「共同声明」を発表

[ITmedia]

　米News Corp.傘下のMySpaceと、米49州およびワシントンD.C.の検事総長による作業部会が1月14日、「ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の安全性に関する基本方針」の共同声明を発表した。SNSの機能面に加え、ユーザー教育や司法当局との協力などもカバーしており、業界全体での採用を目指しているという。

　基本方針は、「サイトの設計および機能性」「保護者や教育者、子供のための教育およびツール」「司法当局との協力」「オンラインの安全性のためのタスクフォース」の4ジャンルにわたる。アップロード画像や動画のチェック機能や、14〜15歳のユーザーのプロファイルを自動的に「プライベート」に設定する機能、性犯罪者をサイトから排除する機能、無料のペアレンタル機能ソフトウェアなど、MySpaceが導入済みもしくは今後導入予定の取り組みが示されている。また、検事総長のサポートにより、MySpaceがSNS業界でのタスクフォースを組織する計画も示されている。

　共同声明では、「最新技術の発展に対応し、ティーンエージャーを保護するためのさらなる方法を探し出すためには、業界挙げての継続的な努力が必要」と強調。ほかのSNSや、コミュニティー機能を有するISPなどにこの方針を採用するよう呼び掛けている。