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Google、フィランソロピーの取り組みを発表

» 2008年01月18日 08時52分 公開
[ITmedia]

 米Googleの慈善部門Google.orgは1月17日、今後5〜10年間に注力する活動分野として、5つのコアイニシアチブを発表した。既に発表している「石炭より安い再生可能エネルギーの開発(RE<C)」と「プラグインハイブリッドカー普及計画(RechargeIT)」に加え、伝染病や環境災害の「予測と予防」、「公共サービス改善に向けた情報提供と支援」、「中小企業の成長支援」を挙げ、協力団体などに対し、新たに2500万ドル以上の助成金の提供や投資を行う計画も明らかにした。

 「予測と予防」イニシアチブでは、まず東南アジアと熱帯アフリカに焦点を当てる。東南アジアについては、SARSや鳥インフルエンザの拡大予防に向けた初期警戒システムの強化などを目指し、2団体に計750万ドル助成。熱帯アフリカでは、気象および生態圏の変動の監視や分析、予測を行うシステム開発のため、米クラーク大学に60万ドル以上の資金を提供する。

 「公共サービス改善に向けた情報提供と支援」では、インドと東アフリカをターゲットに、3団体に計340万ドル以上を提供。「中小企業の成長支援」では、途上国の起業家支援などを行うTechnoserveをパートナーとし、470万ドルを提供する。さらに、RE<Cイニシアチブで、米eSolarに対して新たに1000万ドルの支援を決めた。

 Google.orgは、よりよい世界の実現につながるだけでなく、「Googleのコアとなる強みに適合する」という理由で5つのイニシアチブを選んだとしている。GoogleはGoogle.orgに同社の株式と利益の1%を投じている。

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