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» 2008年03月01日 08時04分 UPDATE

「ネットの乱用で従業員を解雇」30%――米調査

解雇の理由は、「不適切なコンテンツの閲覧」や「過度の私用」など。対応策として、メール監視やWebアクセス遮断などを行う企業も多い。

[ITmedia]

 生産性管理やリスク軽減などのため、多くの企業がメール監視やWebサイトブロッキングなどの技術を使用したり、ルール違反の従業員を解雇していることが、米経営協会(AMA)とePolicy Instituteが2月28日に発表した調査報告で明らかになった。調査は、米国の304社を対象に行った。

 メール乱用で従業員を解雇したと回答した雇用者は、28%に上る。解雇理由としては、「何らかの企業方針違反」(64%)や「不適切もしくは攻撃的な言葉の使用」(62%)、「過度の私用」(26%)、「機密保持規定違反」(22%)などが挙がっている。一方、ネットの乱用を理由に従業員を解雇したとの回答は30%で、理由は「不適切/攻撃的なコンテンツの閲覧やダウンロード、アップロード」(84%)、「何らかの企業方針違反」(48%)、「過度の私用」(34%)などとなっている。

 対応策として、雇用者の66%がネット接続を監視している。不適切なサイトへの接続を遮断するソフトの利用率は65%に達し、2001年の調査時から27%増加しているという。企業が問題視しているのは、アダルトサイトやポルノコンテンツ(96%)、ゲームサイト(61%)、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS:50%)など。また、メールの監視を行っている企業は43%で、うち73%は自動監視ツールを使用。40%は実際にメールを読み、点検するための担当者を置いているという。

 電話の使用時間や相手先番号の監視を行う企業は45%。GPSを従業員の監視に使う企業は少数派で、企業所有車の追跡にGPSを使用しているのは8%、携帯電話の追跡に使用しているのは3%にとどまっている。

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