アイカーン氏、Motorolaを提訴――経営関連情報の提供を求める

[ITmedia]

　著名投資家で米Motorolaの大株主でもあるカール・アイカーン氏とその関連企業は3月24日、Motorolaを米デラウェア州の衡平法裁判所に提訴したと発表した。Motorolaが発表してきた予測や発言に「誤りがしばしば見られた」とし、その原因解明のため、経営情報提出の裁判所命令を求めている。

　アイカーン氏が求めている情報は、Motorolaの役員選出やモバイルデバイス事業の戦略予測などに関する取締役会議事録のほか、モバイルデバイス事業の業績に関する対外発表について取締役に提供された書類や、同社幹部による社用飛行機の私用に関する記録など。アイカーン氏は「過去12カ月にわたり、Motorolaの経営陣と取締役会が発表したモバイルデバイス事業に関する声明や予測は、しばしば間違っていた」と指摘。「取締役会が、株主の受託者としての義務を遂行するに当たり、本当は何ができたかを解明したい」としている。Motorola側は、この要求に応じないと回答したという。

　アイカーン氏は、Motorolaの次回株主総会に向け、新取締役候補4人を推薦している。同氏はMotorola株主に同日送付した書簡で、ここ数年にMotorolaが発表してきた事業予測などの「破られた約束」を列挙。現行の経営陣はもはやMotorolaを修復できないとし、同社の株主価値を向上させるには、モバイルデバイス事業のスピンオフと、株主の声を反映させるために、アイカーン氏が推す新取締役の選出が必要だと訴えている。