「いったいどこが問題なのか」――JASRAC加藤理事長、公取委の立ち入りに「不満」

　「いったいどこが問題なんだ？　という気持ちが強かった。具体的な理由が分からないまま、公取委に入られるのは、多少の不満があった」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は5月14日に開いた定例会見で、公正取引委員会の立ち入り調査について、個人的な意見として、こんな本音をもらした。

　公取委は4月23日、「JASRACが放送局と結んでいる包括利用許諾契約が、ほかの事業者の事業活動を排除している疑いがある」とし、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで立ち入り調査した（関連記事：JASRACに公取委が立ち入り、JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く）。

　包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を何度でも自由に使うことを認めるという形態。JASRAC以外の新規事業者の管理楽曲を使う場合、追加で使用料がかかることになるため、新規事業者の参入を阻害する要因になっている可能性がある――と判断されたようだが、立ち入り検査の具体的な理由について、公取委はJASRACに説明しなかったという。

どこが問題なのか――具体的な理由が分からない

　JASRACによると放送分野の包括利用契約は、1978年度にスタート。放送だけでなく店舗のBGMやストリーミング配信でも採用している契約形態で、国際的にも広く定着しているという。「公取委に対して『放送分野以外の包括利用契約も調査対象か』と聞いたら『今回は放送だけ』と言われた」といい、放送以外の分野は問題視されていないようだ。

　加藤理事長によると、放送局との包括利用契約は「放送局からの強い要望で」継続しているという。「自由に楽曲を使えることで、音楽文化の多様性を担保している。エンドユーザーの要望にも応えているという自負がある」

　それだけに「立ち入り検査を知った時は、おいおい、どこが問題なのさ、という気持ちが強かった。包括契約が問題になっていると聞いて二重に驚いた」と漏らす。

　「公取委に対して『ほかの事業者の事業活動を排除している疑いがある』とは具体的にどういうことかと聞いたが、答えがなかった。言えないこともあるのだろうが、具体的な理由が分からないまま公取委に入られるのは、多少の不満はあった」

　JASRACにコメントを求める取材も相次いだが「被疑事実が具体的に出ていないのに、憶測でコメントを言うわけにもいかない。わたしも言いたいことはあるが、具体的には申し上げられない」と話す。

　調査の結果を受けて公取委はJASRACに対し、排除命令や課徴金納付命令を出す可能性がある。JASRACは調査に全面的に協力し、調査結果が出れば正式なコメントを出したいという。

　「こういった問題に直面するのはJASRACの宿命。疑われたぐらいでピリピリしていてはいけない。かっかすることなく冷静に対処し、疑いを晴らしたい」

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