新聞協会「青少年ネット規制法、表現の自由に悪影響」と懸念表明

[ITmedia]

　日本新聞協会のメディア開発委員会は5月29日、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由に関わる問題で、ネット以外にも規制が及ぶことも懸念する」という内容の文書を、法案に関わる議員宛てに提出した。

　文書では「情報が有害かどうかは主観的な要素も多く、時代や文化、社会環境によっても異なる」と指摘。「情報の内容を規制する法律は公権力の介入を招きかねず、表現の自由に反する恐れがある。直接・間接を問わず、国がコンテンツに関わる問題に関与すべきではない」とする。

　その上で「規制が必要だとしても、法規制が適切な手段なのか疑問」とし、「いったん有害情報が定義されれば表現内容の規制に拡大しかねず、ネット以外のメディアにも同様な規制が広がる」と危ぐ。民間の自主規制にゆだねるべきだとしている。

　文書の提出先は、衆議院の玄葉光一郎・青少年問題に関する特別委員会委員長、自民党の谷垣禎一政務調査会長、園田博之政務調査会長代理、山口俊一政務調査会筆頭副会長兼インターネット違法・有害情報対策PT座長、高市早苗青少年特別委員会委員長、民主党の松本剛明違法・有害サイト対策PT座長、高井美穂違法・有害サイト対策PT事務局長。