JEITA、権利者からの質問状に直接回答拒否　「小委員会で議論」

公開 2008年06月18日 16時57分

[ITmedia]

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　エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）は6月18日、権利者側の89団体から受け取った公開質問状について、直接回答する意思がないことを明らかにした。「質問いただいた内容については、文化審議会という公式の場で、真摯（しんし）に議論を続けていきたい」としている。

　JEITAは「公式ではない場で直接やりとりするのではなく、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会（文化庁長官の諮問機関）という公式の場で回答したい」としており、18日にその趣旨を記した文書を権利者団体に送付した。

　また、文部科学省と経済産業省が、Blu-ray Disc（BD）とBD録画機に私的録音録画補償金を課すことで合意したことについて、「ダビング10の早期実施を目指して両省が調整にご努力いただいたことを高く評価している」とコメントを発表した。

　「この合意に関して今後、すべての関係者間での理解が深まり、ダビング10の一刻も早い実施につながることを期待しており、JEITAとしても、鋭意準備を進める」としている。

　公開質問状は、日本音楽著作権協会（JASRAC）など28団体が参加するデジタル私的録画問題に関する権利者会議と、日本芸能実演カ団体協議間に加盟する61団体が共同で、16日付けでJEITAに送付した（「JEITAの見解は独善的」――補償金めぐり権利者側が再び公開質問）。

　質問状ではJEITAに対して、（1）「iPodやHDDレコーダーへ補償金を課すことは、補償金制度の趣旨に照らし合理性はなく、消費者に不合理な負担を強いるものであるため、受け入れられない」と主張している根拠、（2）文化庁案で、補償金制度の縮小・廃止の方向性が見えないとする理由――など8項目について回答を求めている。

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