「ソフトバンクはGoogleに次ぐ世界2位のネット企業」と孫社長

　「Googleの次に大きいネット企業がソフトバンクだ」――ソフトバンクの孫正義社長は、8月5日に開いた2008年4～6月期の決算会見で意気込んで見せた。

　孫社長は「ソフトバンクは通信企業ではなくインターネットカンパニーだ」と強調。携帯電話も「922SH」（インターネットマシン）、「iPhone 3G」を発売した今年を境に、音声通信端末から「インターネットマシン」に変わり、今後の主流になっていくと展望する。

　その上で同社の2007年度のEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を米国のネット企業と比較（1ドル108円換算）。同社の6267億円に対し、Googleは6536億円、eBayは2787億円――とグラフで示し、「ソフトバンクはGoogleに次ぐ世界ナンバー2だ」と述べた。

　同社はアジアナンバーワンのインターネットカンパニーを目指し、中国を中心としたアジアのネット企業への出資を進めている。

　「Googleは成長率が低い欧米・PCが中心だが、当社は成長率が高いアジアとモバイルのインターネットでそれぞれナンバーワンになる。これまで米国のネットで1位になれば世界一だったが、これからはアジアナンバーワンが世界一だ」

1Qは減収増益　「減収は想定の範囲内」

　2008年4～6月期（第1四半期）の連結決算は、携帯電話販売からの収入が減って減収だったが、割賦販売制導入による販売奨励金の削減でコストが減り、営業・経常利益は四半期として過去最高だった。

　売上高は2.4％減の6472億円、営業利益は8.1％増の850億円、経常利益は6.1％増の542億円、純利益は22.9％減の193億円。

　主力の移動体通信事業の売上高は4.9％減の3725億円、営業利益は1.7％減の442億円。

　割賦販売導入で端末価格が上がり、買い換え台数は前年同期より34％減って72万台に。端末売上高も139億円減少したが「想定の範囲内」という。「解約率も上がっていれば問題だが、解約率は0.98％と順調に減っており、大事に使ってくれるユーザーが増えた」

　ARPU（加入者1人当たりの売上高）は、音声が減少し、データが増加する傾向が続いており、合計ARPUは一貫して減少傾向。同四半期中はデータが1650円（前四半期より50円増）、音声が2530円（同180円減）で合計4180円（同130円減）だった。

　孫社長は「ARPUが下がっているというのは間違った見方」とし、端末の割賦販売請求分をARPUに上乗せして考えるべきと説く。「販売奨励金モデルでは、端末代金が通信料金に埋もれていた。割賦販売は端末代金と通信料を明確に分けたもの。実質ARPUには、端末代金を加算して見る方が正しい」

　割賦請求分を上乗せした「実質ARPU」は5570円となり、前四半期より30円増えている。

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