「BD課金、デジタル録画には不要」――JEITAが改正案に反対

　「デジタル放送の録画に補償金は不要」――電子情報技術産業協会（JEITA）は2月13日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令（著作権法施行例）の改正案について、文化庁に提出したパブリックコメントを公開した。「改正案は支持できない」と反対している。

　BDを補償金の課金対象に指定する政令の改正は、昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意していた。

　JEITAは両省の合意文書を公開。合意文書は、「無料デジタル放送の録画補償金の扱いについて、関係者が短期間で合意できる状況ではない」ことを前提に、「現行のBDレコーダーがアナログチューナーを搭載し、アナログ録画が可能であることを踏まえ、暫定的な措置としてBD機器とメディアを政令に追加する」とある点に着目し、（1）補償金課金は、アナログ放送のBD録画に限定すべきで、デジタル放送の録画は対象外と追記すべき、（2）最長でもアナログ放送が終了する2011年7月までの暫定的な措置であることを明確にすべき――と強く要請している。

　デジタル放送の録画は対象外という追記がないまま政令が施行された場合は「補償金支払い義務に疑義が生じる」と指摘。「デジタル放送しか録画できない機器で補償金徴収に協力すれば、消費者の財産権侵害に加担する恐れがあり、協力しなければ、指定管理団体から協力義務違反の責任を問われる恐れがあるなど法的リスクが生じ得、メーカーは過大な負担を強いられる」ため「改正案は支持できない」としている。

　すでに課金対象となっているDVDレコーダーについても「アナログチューナー非搭載で、アナログ放送のデジタル録画ができない機器については、補償金の対象ではないと明確にすべき」と要望している。

　加えて、政令に「BDのレーザー波長とレンズ開口数を追記すべき」と要請。現行の政令案ではBDの技術的な特定が不十分で「新たに登場する録画技術の規格が、自動的に補償金の対象となる恐れがある」ため、「BDを技術的に特定する要素として記載が必須」としている。

　また、同時に公表した文書で、「JEITAは文化庁の要請に基づき技術的なご説明をするなど協力をしてきた。JEITAが政令追加に反対して今回の政令案の公表が遅れたかのように言われているのは残念なところ」とコメントしている。

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