　日立製作所は3月16日、薄型テレビの製造販売を手がけるコンシューマー事業と自動車機器（オートモーティブシステム）事業をそれぞれ7月1日付けで分社化する事業構造改革を発表した。また古川一夫社長（62）が4月1日付けで副会長に就任し、日立マクセル会長の川村隆氏（69）が会長兼社長に就任する人事を発表した。

　コンシューマー新会社の売上高規模は2009年度で約1600億円の見込み。プラズマテレビ用ガラスパネルをパナソニックからの調達に切り替えたほか、人員の最適化などで「ローリスク経営体質への転換にめどが付いた」として、分社化で黒字体質への早期転換を図る。

　新会社は薄型テレビと業務用液晶プロジェクターの開発製造販売を手がけるほか、光ディスクドライブ、携帯電話端末などをパートナーとの協業で展開していく。家電販売子会社の日立コンシューマー・マーケティングとの連携も強化する。今後、白物家電も含めたコンシューマー事業の抜本的な組織再編も検討する。

　オートモーティブシステム事業では、国内外の自動車市場低迷に対応するため、分社化で構造改革と早期黒字化を図る。ハイブリッド車向けのリチウムイオン電池や小型インバータ、小型モーターなどに集中する一方、今後の拡大が見込めない事業は縮小や撤退を進める。新会社の09年度売上高規模は約2800億円の見込み。

　川村氏は日立本体で重電が長く、電力事業本部長、副社長を歴任。07年6月に取締役退任と同時に現職に就任した。庄山悦彦会長は取締役会議長に就任する。