パナソニック、三洋TOBを開始 年内にも子会社化
パナソニックは11月4日、三洋電機の子会社化を目指し、同社株式の公開買い付け（TOB）を5日から実施すると発表した。三洋の大手株主である金融3社が過半数を応募する見込みで、年内にも子会社化する。
海外の競争法当局が両社の電池事業について懸念を示していたため、三洋が「eneloop」生産拠点を売却するなどして対応。経営統合発表から1年かけてTOB開始にこぎ着けた。
TOBは12月7日まで。買い付け額は1株当たり131円で、パナソニックは50.04％に当たる株式を4022億円で買い付ける予定。買い付け数に上限は設けないため、買い付け代金は最大で8045億円になる。三洋の4日株価は前日比12円安の216円。
三洋は当面東証・大証の上場を維持する方針だが、買い付け数によっては上場廃止基準に抵触する可能性があり、その場合は上場廃止の回避策を検討する。
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