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「TOB」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Take Over Bid:株式公開買い付け

TOBへの見解は別途公表:
「誠に遺憾」「株主の意思を軽視」 大戸屋HDがコロワイドによるTOBに不快感
コロワイドが7月9日に大戸屋ホールディングス(HD)に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。同日、大戸屋HDは不快感を示した。(2020/7/10)

伊藤忠、ファミマにTOB、一体経営を加速
 伊藤忠商事は8日、子会社であるコンビニエンスストア大手ファミリーマートに対しTOB(株式公開買い付け)を実施、全株式を約5800億円で取得し、ほぼ完全子会社化すると発表した。ファミマを上場廃止にし、経営の意思決定を迅速化する。その後、全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫(農林中金)がファミマ株4.9%を約570億円で取得し、資本参加する。(2020/7/9)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
ソニーの金融子会社化から考える“親子上場天国ニッポン”の今後
「ソニー」は、「ソニーグループ」と改名。そして金融子会社の「ソニーフィナンシャルホールディングス」をTOBで完全子会社化する。こうした親子上場解消の動きは増加しているが、背景には諸外国に比べて親子上場がたくさんある、日本市場の特徴がある。(2020/5/29)

ソニー、金融事業の完全子会社化を正式発表 約3955億円でTOB 親子上場は解消へ
ソニーが金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化すると正式発表。既に65.04%の株式を保有しているが、SFH株のTOBを実施し、約3955億円を投じて持ち株比率を100%に引き上げる。親子上場は解消する。(2020/5/19)

パルコの株価がストップ高 Jフロントが完全子会社化、上場廃止へ
TOBが成立すると上場廃止に。(2019/12/27)

「レジ無しデジタル店舗出店サービス」などの取り組みも:
ネットイヤーグループがNTTデータの連結子会社に――石黒 不二代氏が語るTOBの狙い
ヤフーによるZOZOの株式公開買い付け(TOB)開始が大きく報じられた2019年9月12日、別のTOBに関する発表会が開催されていた。遅ればせながらレポートをお届けする。(2019/9/27)

電撃発表:
ZOZO、「Zホールディングス」に仲間入り 前澤氏は既に辞任「僕自身は新たな道へ」
ヤフーがZOZOに対しTOB(株式公開買い付け)を行うと発表。ZOZO株の50.1%を取得見込み。ZOZOの前澤氏は9月12日付で代表取締役を辞任する。(2019/9/12)

ヤフー、ZOZOを買収へ 前澤社長は退任
ヤフーが「ZOZOTOWN」を運営するZOZOを買収する方針を発表。株式公開買い付け(TOB)を実施し、連結子会社化を目指す。(2019/9/12)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンクがヤフーを連結子会社化――孫社長「お前が仕組んだと言われるのは嫌だなぁ」
ソフトバンクが、第三者割当増資と株式公開買い付け(TOB)によるヤフーの子会社化を決定した。スキームを子細に見ると、親会社(ソフトバンクグループ)が子会社からお金を巻き上げるという構図が浮かぶが、親会社の孫正義社長は、そういう見られ方をすることを意識していたようだ。(2019/5/17)

絵師コンテストで物議醸す仮想通貨「MINDOL」 公開買付の中止を発表 プロジェクトも全て無期限延期に
CEOも辞任するとしています。(2018/12/3)

上場廃止へ:
化粧品「ドクターシーラボ」、ジョンソン・エンド・ジョンソンが買収
ドクターシーラボが、米Johnson&Johnsonが実施するTOBに賛同。約52%の株式を取得する予定で、上場廃止(東証1部)になる見通し。今後は顧客管理データベースなどを共有し、海外事業やネット通販を強化する。(2018/10/23)

エキサイト、上場廃止へ 新興ネット企業・XTechが買収
老舗ネット企業・エキサイトがネットベンチャーのXTechの傘下に。XTech子会社がエキサイトの全株式取得を目指し、10日から株式公開買い付け(TOB)を実施する。(2018/9/10)

TOB価格に近付く:
キタムラ、年初来高値更新 CCCによるTOBを受け
キタムラが年初来高値を更新。15日に発表したCCCによるTOBへの賛同に買い注文が集まった。(2018/5/16)

提携強化:
キタムラ、「TSUTAYA」のCCCが買収 上場廃止へ
キタムラは、「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が実施する株式公開買い付け(TOB)に賛同すると発表した。(2018/5/15)

シナジー創出で売上高1.5倍に:
RIZAP、「新星堂」運営元のワンダーコーポレーションを子会社化
RIZAPグループが、ワンダーコーポレーションを連結子会社化すると発表。TOBと第三者割当増資によって株式の58.0%を取得する。両社の強みを組み合わせ、18年度の売上高を前年度比1.5倍に増やす狙い。(2018/2/19)

製造マネジメントニュース:
三井化学子会社がアークを買収、モビリティ分野の事業拡大目指して
三井化学は同社子会社のエムシーインベストメント01が、試作や設計支援サービスなど提供するアークを株式公開買い付けで買収すると発表。アークの設計試作や設計支援サービスで培った技術や経験を生かし、収益の中核となるモビリティ分野の事業拡大を狙う。(2017/12/1)

USEN、上場廃止へ U-NEXTと経営統合
USENが8月に上場廃止。今年3月末にU-NEXTがUSEN株に対するTOBを実施し、経営統合を目指していた。(2017/6/20)

医療機器ニュース:
ヘルスケア事業拡大に向け、総合試薬メーカーを買収
富士フイルムは、和光純薬工業を買収すると発表した。武田薬品工業グループが所有する同社の普通株式の全てを公開買い付けで取得する。その技術力と製品を活用し、再生医療分野を含むヘルスケア事業や高機能材料事業の拡大を図る。(2017/1/9)

製造マネジメントニュース:
日産がカルソニックの全株式を5000億円で売却、ヴァレオは市光を完全子会社化
大手サプライヤの買収が相次いでいる。2016年11月22日、日産自動車はコールバーグ クラビス ロバーツ(KKR)に対し、カルソニックカンセイの株式41%を売却すると発表。また、同じ日にヴァレオは市光工業の株式の公開買い付けを開始、完全子会社化することを公表した。(2016/11/24)

ローソンを子会社化 三菱商事が正式発表
三菱商事はコンビニ大手のローソンを子会社化すると正式発表した。来年1月ごろにTOBを行う。(2016/9/16)

ヤフー、「eBookJapan」運営会社をTOBで子会社化へ
ヤフーは電子書籍ストアを運営するイーブックイニシアティブジャパンを子会社化する。(2016/6/9)

ハウス食品、ギャバンをTOBで子会社化へ 香辛料事業を強化
ハウス食品が「GABAN」ブランドで香辛料を販売するギャバンを子会社化へ。(2016/5/12)

ニフティ、富士通がTOBで再び完全子会社化へ 上場廃止 ISP事業は「抜本的施策」検討
富士通がTOBでニフティを完全子会社化へ。ISP事業は「抜本的施策」を検討する。(2016/4/28)

バンダイナムコ、「たまごっち」のウィズをTOBで完全子会社化へ
バンダイナムコは、玩具の企画・開発を手掛けるウィズを総額10億円で買収。(2016/3/9)

池田球団社長が語る:
早期黒字化も視野に 横浜DeNAベイスターズ、スタジアム買収でどうなる?
今年1月末、悲願だった横浜スタジアムの運営権を手に入れた横浜DeNAベイスターズ。具体化してから急ピッチで進められたTOB成立までの経緯、これからのビジョンなどを池田社長が語った。(2016/2/5)

ヤフー、宿泊・レストラン予約「一休.com」買収へ 1000億円超
ヤフーが一休の完全子会社化に向けTOBを実施。総額は1019億円。(2015/12/15)

楽天、ケンコーコムを完全子会社化
楽天がケンコーコムの株式をTOBで取得し、完全子会社化すると発表した。ケンコーコムは上場廃止となる見込み。(2015/11/26)

DeNA、横浜スタジアム運営会社を買収へ 球団と一体経営で「より市民に愛される球場を」
横浜DeNAベイスターズが、横浜スタジアム運営会社の子会社化を目指すTOBの実施を発表。(2015/11/20)

ハウス食品、カレーの「ココイチ」買収へ
ハウス食品グループ本社は、カレーショップ「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋の株式をTOBで取得し、子会社化。(2015/10/30)

製造マネジメントニュース:
イタリアの業務用空調事業会社を子会社化、チラー事業に本格参入
三菱電機は、De’Longhi Industrialと、イタリアの業務用空調事業会社であるDeLclimaの発行済み株式の約74.97%を取得する株式譲渡契約を締結した。株式取得後は、残りの約25.03%を公開買い付けし、完全子会社化する。(2015/9/10)

上場連結子会社に:
京セラによる日本インターのTOBが成立
京セラは2015年8月29日、日本インターに対する株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。(2015/8/31)

創業家の影響力なくなるか?:
雪国まいたけのTOB成立 米投資ファンドが完全子会社化へ
2013年の「不適切な会計処理」報告から揺れていた雪国まいたけ。ベインキャピタルが実施していた株式公開買付けには筆頭株主も応募した。(2015/4/7)

製造マネジメントニュース:
キヤノンがネットワークカメラ世界最大手を買収――監視カメラ事業を拡大へ
キヤノンは、ネットワークカメラで世界最大手となるスウェーデンのアクシスを買収する方針を固めた。約3337億円の買収資金により、発行済みの全株式を対象とした公開買付け(TOB)を行う。(2015/2/11)

製造マネジメントニュース:
一体化に向けて準備着々! DMG森精機がドイツDMG MORI SEIKIの公開買い付け開始
DMG森精機は、資本・業務提携先だった持分法適用会社であるドイツ DMG MORI SEIKI(旧ギルデマイスターグループ)に対し、株式の公開買い付けを行うことを発表した。現在のDMG森精機の株式保有比率24.3%に対し、保有比率を50%以上に引き上げ、一体経営を実現することが狙い。(2015/1/22)

FAニュース:
オリックス、経営再建中の金型大手アークを株式公開買付で買収へ
地域経済活性化支援機構の保有するアークの株式を取得することで、総議決権の過半数を取得、アークを連結子会社とする。今回の公開買付は、アークの株式の上場廃止を目的とするものではなく、企業価値向上を目指すとしている。(2014/7/3)

ソニー社員がインサイダー取引、ソネット完全子会社化めぐり 監視委が課徴金勧告
ソニーによるソネット完全子会社化のためのTOBを事前に知りながらソニー社員が株式を購入したとして、証券取引等監視委が課徴金勧告。(2013/8/30)

NEC、NECモバイリングを売却へ 丸紅子会社のTOBに応募
NECが、丸紅子会社のNECモバイリング株TOBに応募。NECが保有する741万株(NECモバイリングの全株式の51%)を、約408億円で譲渡することになる。(2013/4/26)

ソフトバンク、ガンホーを連結化 4〜6月期に1700億円計上へ
ソフトバンクがガンホーを連結対象に。既存保有分やソフトバンクモバイルによるTOB分を合わせ、ガンホーの58.5%を取得。(2013/3/25)

楽天、ファッションEC「スタイライフ」完全子会社化へTOB
楽天がファッションECサイト運営のスタイライフの完全子会社化を目指しTOB。(2013/2/4)

ドコモ、マガシーク子会社化目指しTOB ファッションEC強化
ドコモが「MAGASEEK」子会社化を目指しTOBへ。(2013/1/30)

ドコモ、伊Buongiornoを子会社化 公開買付で97%超の株式を取得
NTTドコモがイタリアBuongiorno S.p.Aの発行済み普通株式の97%超を取得した。今後はドコモの100%子会社として海外でのモバイルサービスプラットフォーム事業を継続する。(2012/8/10)

ソニー、So-netを完全子会社化へ TOB実施
ソニーがISP子会社のソネットエンタテインメントをTOBで完全子会社化へ。親子上場を解消し、ソネットのネットワークサービスノウハウをソニーのコア事業に生かす。(2012/8/9)

米Symantec、日本ベリサインの全株式取得に向け公開買い付け
Symantecは日本ベリサイン株を1株4万4000円で公開買い付けを実施する。(2012/5/25)

DACがngi groupを子会社化 スマホ向け広告強化
DACがngi groupをTOBで子会社化。スマートフォン向け広告を強化する。(2012/2/14)

KDDI、ウェブマネーを完全子会社化へ 決済手段を拡充
KDDIは電子マネー「WebMoney」を運営・販売するウェブマネーをTOBにより完全子会社化する。「ユーザーのさらなる利便性のために決済サービスを拡充することが不可欠」だとしている。(2011/6/10)

さくらインターネット、双日が連結子会社化 TOB実施
双日がさくらインターネットの株式をTOBなどで追加取得し、連結子会社化。ソリューション提供能力の強化にさくらのインフラを活用する。(2011/2/23)

住商、J:COM株のTOB成立 筆頭株主に
住友商事によるJ:COM株のTOBが成立。議決権ベースの保有比率は40.2%に上昇し、KDDIを抜いて筆頭株主となる。(2010/4/15)

J:COM取締役会、住商TOBに賛同 KDDIとの3社協議を要請
J:COM取締役会は住商によるTOBに賛同。KDDIを含む3社の協力が重要として、TOB後の協議を要請。(2010/3/3)

住友商事、J:COM株をTOB KDDIに対抗
住友商事がKDDIに対抗し、J:COM株をTOB。保有比率を現在の27.7%から最大40%まで引き上げ、筆頭株主として経営の主導権を確保する狙い。(2010/2/16)

キヤノン、欧州プリンタ大手Oceを買収 約980億円でTOB
キヤノンがプリンタ大手のOceを約980億円で買収、プリンタ事業の世界トップを目指し、業務用プリンタに強みを持つOceとの相乗効果を図っていく。(2009/11/17)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。