「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」――JASRAC菅原常務

公開 2009年12月16日 09時35分

更新 2009年12月16日 09時40分

[ITmedia]

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　不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。

　来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。

　「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した（違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認）。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だろう」（菅原常務）

　11月30日に10都道府県警が行った、P2Pファイル共有ソフト「Share」ユーザーの一斉摘発は、ACAが当局に情報提供するなど協力したという。6団体は今後も警察当局などと連携し、P2Pファイル交換ソフトユーザーの取り締まりに協力していく。

　6団体はACA、ACCS、JASRACのほか、日本映画製作者連盟、日本レコード協会、日本映像ソフト協会。

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