「『検索の9割がGoogleに』は誤解」　ヤフー井上社長、検索提携を語る（1/2 ページ）

　「提携について正しくご理解いただいていない記事もある。ややこしい提携だったかもしれないと反省している」――ヤフーの井上雅博社長は8月2日、同社と米Googleの検索提携について、記者向けに説明会を開いた。

　提携後もヤフーの検索サービスや広告は「ほとんど変わらない」と強調。Yahoo！JAPANの検索結果のうち、検索エンジンが吐き出すコンテンツは年々減ってきており、検索サービスでの独自性や競争は保てると説明した。

「Googleから提供を受けるのは、検索結果の半分～3分の1程度」

　Yahoo！JAPANはWeb、画像、動画検索とモバイル検索で、Googleの検索エンジンと、広告配信技術を採用する。導入するのはバックグラウンドの技術のみで、サービスは従来通りヤフーブランドで展開。「これまでとまったく変化はない」と井上社長は強調する。

　Googleのエンジン導入後も、Yahoo！JAPANの検索結果画面は、Googleとはかなり違うものになるという。「検索エンジンの外」から拾っている情報が、検索結果画面に増えているためだ。

　Yahoo！JAPANの検索結果には、検索語に関連する「Yahoo！地図」の周辺地図や、「Yahoo！グルメ」のレビュー、「Yahoo！ニュース」の関連情報、「Yahoo！知恵袋」のQ＆Aなどを表示している。

　「検索エンジンからの情報が表示されている面積は意外と小さく、今後、どんどん小さくなってくる。はっきりとした割合は言えないが、Googleから提供を受ける部分は、検索結果の半分～3分の1程度になるのでは」

　国内シェアナンバーワンのヤフーと2位のGoogleが検索エンジンを統合すると、検索でリーチできる情報の多様性が失われるのでは、という懸念も否定。「Googleからもらっている部分は検索結果の一部。それほどみなさんの不便になることはない」と強調する。

　特定のWebサイトがGoogleの検索結果にヒットしなくなる“Google八分”がYahoo！JAPAN上にも反映されることになるが、「Google八分の理由が、ヤフーから見ても仕方ないと思えるならノータッチだが、理由がおかしいと思い、検索結果に反映させた方がユーザーにとってありがたい場合は、検索結果に付け加える形で補てんできると思う」（同社の梶川朗 最高財務責任者）。

　Yahoo！JAPAN各サービスの更新情報などをリアルタイムにGoogleに提供することも決まっているが、ユーザーの個人情報などは提供しないという。「GoogleがTwitterなどとやっているリアルタイム検索に、Yahoo！JAPANも加え、検索結果に最新の情報が出るようにする。利用者の情報などは提供しない」（井上社長）

検索連動広告は「統合されない」

　検索連動広告のシステムもGoogleのものを採用するが、ヤフーの検索連動広告「スポンサードサーチ」と、Googleの「AdWords」は「統合されない」（井上社長）。

　両者は別々に営業、運営され、広告主は、配信したいサイトによってスポンサードサーチかAdWordsかを選ぶことになる。広告の掲載可否の審査基準もヤフー独自の基準を維持し、「Googleとは無関係にやっていく」。

　広告の価格統制にもつながらないと強調する。「検索連動広告の値段は、広告主同士が入札で競り合って決めており、ヤフーやGoogleは決めていない。提携後、顧客の情報などを両社間でやりとりすることもない」

　ディスプレイ広告や行動ターゲティング広告など検索連動以外の広告は、従来通り、米Yahoo!のシステムを維持する。

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