デジタルアーツがWebフィルタリングソフトの最新版発表、情報漏えいを抑止する新機能も

公開 2011年10月05日 15時09分

更新 2011年10月05日 03時06分

[ITmedia]

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　セキュリティソフトメーカーのデジタルアーツは10月5日、法人向けWebフィルタリング製品の最新版となる「i-FILTER Ver.8」を発表した。31日に発売する。

　i-FILTER Ver.8では、コンピュータに感染したマルウェアと外部にある不正なサーバとの通信を遮断する新機能を搭載した。通信を遮断することで、マルウェアがコンピュータやシステムの内部から盗み出した機密データを外部サーバに送信したり、外部サーバからのサーバ攻撃の指令を受信したりできなくなる。

　新機能は企業向けにセキュリティ監視サービスを提供するラックが収集した不正サーバのIPアドレスリストなどを活用。ラックによれば、不正なサーバのアドレスが月に数百件単位で見つかっているが、「新種マルウェアの数に比べると不正サーバの数は絞られる。通信さえ遮断できれば、情報漏えいなどの被害を抑えられる」（ラックの川口洋チーフエバンジェリスト）という。

実際に企業に送りつけられたというマルウェア感染を狙ったメール

　企業などのコンピュータから顧客情報や知的財産といった機密情報を盗み出すサイバー攻撃では、「トロイの木馬」と呼ばれる多機能の不正プログラムが使用される場合が多い。トロイの木馬はコンピュータの脆弱性を悪用して感染し、ユーザーに気付かれないよう「バックドア」という外部サーバとの通信機能を実行するケースもある。

　デジタルアーツの高橋則行取締役最高執行責任者は、9月に明らかになった国内の重機メーカー数社でのウイルス感染事件を例に挙げ、この種のサイバー攻撃では攻撃者が少数の企業関係者に狙いを定め、メールを使ってマルウェアに感染させる場合が多いと解説する。

　「実在する組織や人物になりすまして、巧妙な手口で受信者のコンピュータにマルウェアを送り込む。ウイルス対策などの“入口対策”だけでは不十分で、万が一感染しても被害を抑え込む“出口対策”も大切だ」と高橋氏は話す。

　このほか、i-FILTER Ver.8ではIPv4とIPv6変換機能を新たに搭載する。64ビットOSやマルチコアCPUマシンでの動作、マルチプロセスにも対応。ネットワークの利用規模が大きな環境でも、同ソフト単体で安定して稼働できるようにしたという。

　製品価格は、新規購入の場合で30ライセンスが20万4000円、1000ライセンスが63万円など。既存ユーザーの更新料は30ライセンスが10万2000円、1000ライセンスが31万5000円など。今後1年間で2000社100万ライセンスの販売を計画している。

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