ハッカー集団「Anonymous」が日本政府に対する抗議を表明し、政府関係サイトがクラックされるなどの被害が起きた問題で、藤村修官房長官は6月27日午前の記者会見で、各政府機関に対し警戒と迅速な対応を指示したことを明らかにした。
藤村官房長官は、財務省と国交省が管轄するサイトに無関係な情報が置かれていたこと、裁判所サイトが一時アクセスしづらい状態になっていたことを認め、ウイルスなどは確認されていないとした。
一連の問題と「声明との関係は必ずしも明確ではない」が、「内閣官房から事態に対する警戒と、迅速な対応への注意喚起を行った」ことを明らかにした。
また「サイバー攻撃への対処は国家の危機管理上も重要課題だ。政府としては今回の件も参考にしながら、政府機関全体で情報セキュリティ対策の強化を図っていきたい」と述べた。
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