米下院、中国通信大手のHuaweiとZTEの排除を求める報告書を発表　Huaweiは反論

公開 2012年10月09日 08時11分

更新 2012年10月09日 10時36分

[ITmedia]

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　米下院情報特別委員会（HPSCI）は10月8日（現地時間）、中国通信大手のHuawei（華為技術、ファーウェイ）およびZTE（中興通訊）の通信インフラ向け機器あるいはサービスには安全保障上のリスクがあるとして、米政府に対し両社の製品を排除するよう求める報告書を発表した。米企業に対しても、両社製品を使わないよう勧めている。また、対米外国投資委員会（CFIUS）に対し、両社による米国企業の合併・買収を阻止するよう勧めている。

　この報告書は「米国企業から企業秘密などの極秘データを積極的に盗むことで知られる中国政府と密接な関係にある企業の製品で通信ネットワークを構築することは、スパイ行動や米国ネットワークの破壊の恐れを高める」と警告する。

　HPSCIは、2011年11月から約1年にわたって実施した調査に基づいてこの結論を出したという。この調査でHuaweiとZTEは、HPSCIに対し「不完全で矛盾し、あいまいな対応をした」としている。

　これに対してHuaweiは同日、この報告書は委員会の懸念を証明する明確な証拠を提供しておらず、うわさや憶測に基づいていると指摘する声明文を発表した。Huaweiは懸念をはらすために調査に全面的に協力したにもかかわらず、HPSCIはあらかじめ決められた結論を変えるつもりはなかったようだという。

　Huaweiの製品は全世界の30億人以上に利用されているという。同社は、これらの顧客はHuaweiを信頼してくれており、今後も顧客に安全で便利な情報サービスを提供していくことに最善を尽くすとしている。

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