ドコモ、減益見通しに 販促強化でコスト投入「iPhone 5の影響は想定より強め」

[ITmedia]

　NTTドコモは10月26日、2013年3月期（2012年度）の業績予想を修正し、営業利益は前回予想から800億円減の8200億円になると発表した。前期比で6.2％の減益となる。ライバル2社からiPhone 5が登場するなど競争が激化する中、コストをかけてスマートフォンの販売促進に取り組むため。

ドコモの将来戦略の全体像。新領域の収入の指標となる「スマートARPU」を導入する

　ドコモはサービス業への脱皮を加速しており、コンテンツ配信やECなどの新領域で2015年度に約1兆円の収入を目標に掲げる。そのカギとなるのがスマートフォンユーザーだ。「スマートフォンは『ドコモクラウド』などサービスの成長の基盤。スマートフォンのユーザーベースを早期に拡大したい」（加藤薫社長）としている。

　MNP（番号ポータビリティ）では4〜6月期に約25万、7〜9月期に19万の転出超となっており、通期で40万件程度に抑える目標は難しい状況。純増数も当初目標の280万件を200万件へと下方修正した。MNPの転出では「iPhone 5の影響は想定より強めに出ている」（加藤社長）という。

　一方、売上高に当たる営業収益の見通しは700億円増の4兆5200億円へと上方修正。スマートフォン販売台数は伸びており、7〜9月期は販売シェアで55％を占めた。年間も見通しも当初目標から100万台増の1400万台に引き上げた。冬モデルの投入に加え、料金施策やプロモーションなどにコストをかけて販売拡大を図っていく。

　米Amazon.comが国内発売するKindleの3G回線はドコモが提供。「Amazonに選んでいただいたことは光栄に思っている。ネットワークの品質を評価して選んでいただいたと思っている」とした。

　iPhoneについては「模索中」としてきたこれまでのスタンスから「あまり変わらない」とした。

スマートフォン販売台数は8割増

　4〜9月期の連結決算（米国会計基準）は、営業収益が前年同期比4.5％増の2兆2073億円、営業利益が7.4％増の4711億円、税引き前利益が9.0％減の4055億円、純利益が4.4％減の2858億円。販売増に伴う端末機器原価の増加、ドコモクラウドなど新領域の拡大に伴うコストなどで減益となった。スマートフォン販売台数は644万台と77.6％増に。Xi契約数は620万に伸びた。