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» 2012年11月14日 12時57分 UPDATE

Googleが上半期の透明性レポートを公開 政府からの要請が年々増加

政府当局が犯罪捜査などの目的でユーザーデータ提供を要請する件数が年々増加している。先日のCIA長官辞任も、発端はFBIによるGmailアカウントの調査だった。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Googleは11月13日(現地時間)、同社の透明性維持の一環として提供している「透明性レポート」の2012年上半期のデータを公開した。

 今回で6回目の更新になる。回を重ねるごとに政府当局からのデータ提供/データ削除要請数が増加しており、Googleは政府による監視が強まっていると指摘する。

 2012年上半期の各国政府からのユーザーデータ提供要請数は前年同期比33%増の2万938件、データ削除要請数は89%増の1791件だった。

 transparency 政府からのデータ提供要請(左)とデータ削除要請(右)の推移

 ユーザーデータ提供要請件数は、米国が7969件で最も多く、Googleはその90%に応えた。2番目に多かったのはインドの2319件で、ブラジル(1566件)、フランス(1546件)と続く。日本は104件で、86%に対応した。

 政府当局からのデータ削除要請数が最も多かったのも米国で、裁判所からの要請が209件(46%に対応)、政府や警察からの要請が3613件(44%に対応)だった。日本では、裁判所からの要請が14件(29%に対応)、政府や警察からの要請は2件(対応せず)だった。

 先日CIAのデビッド・ペトレアス長官が辞任に追い込まれたのも、米国連邦捜査局(FBI)の要請を受けてGoogleが提出したGmailのアカウントデータが発端となっている。

 ユーザーデータを要請された場合、Googleはそのリクエスト内容を入念に審査し、要請の権限の範囲内でのみ情報を提供しており、情報提供を拒否する場合や、リクエスト内容を制限する場合もあるという。

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