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» 2012年12月05日 19時06分 UPDATE

橋下氏、公示後もTwitter更新 政府は見解示さず

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選公示日以降もツイートを投稿。政府は見解を示していない。

[ITmedia]

 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が、12月4日の衆院選公示日以降もTwitterでツイートを投稿している。5日朝にはネット選挙運動問題について、ツイートを連投した。

 解禁が実現しなかったことについて「これまでの政治は、こんなことさえ変えられなかった。一事が万事これだ。これが積み重なって社会の閉塞感になっている」と批判。解禁のデメリットとして指摘される誹謗中傷の恐れについては「そんなのは選挙運動に限らない」とネット一般の問題だとし、「弊害のことを考えるより、なぜメリットの方を想像しないのか」と指摘する。

 各党の党首が限られた時間で行う党首討論のあり方や、硬直した選挙事務とメディア報道も批判し、「ネットでの選挙運動ができれば、どれだけ政策論議が盛り上がるか。直接、候補者と有権者、そして専門家が、時間を気にせず議論できる。それを有権者は見ることができる。名前の連呼の選挙運動はもう止めよう。既存のメディアが設定した論点だけで流されるのはもう止めよう。」などとツイートした。

 藤村修官房長官は5日の記者会見で、公示日以降の橋下氏のTwitter投稿について、「政府は違法か適法かを判断する機関ではない」と述べた。また一般論として、ホームページの更新は「文書図画の流布」に該当し、選挙期間中であれば内容によって公職選挙法の規定に抵触するとしたが、橋下氏のTwitter投稿については見解を示さず、「しかるべき機関で判断されるのでは」とした。

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