パナソニック、プラズマ撤退検討か

公開 2013年03月18日 08時02分

更新 2013年03月18日 10時15分

[ITmedia]

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　パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小し、PDPとプラズマテレビの生産から2014年度をめどに撤退する方向で検討に入ったと、日本経済新聞などが3月18日付けで報じた。

　同社は報道に対し「当社が公表したものではない。当社事業の戦略については様々な検討をしているが、現在決定した事実はない」とコメントした。

パナソニックのプラズマテレビ

　28日に公表する中期経営計画でテレビ事業について方針を説明する。同事業は13年度からの3カ年で大幅に縮小、尼崎工場でのPDP生産を14年度をめどに終了するという。新規開発は既に中止しており、市場シェアの小さいプラズマと液晶との2本立ては非効率と判断した。一方、ソニーとの提携を表明した有機ELテレビは14年度の製品発売を目指すという。

　パナソニックは2011年10月にPDP生産能力をほぼ半減に縮小するテレビ事業の構造改革を発表していた。国内では日立製作所とパイオニアがPDP生産から撤退しておおり、パナソニックが撤退すれば国産PDPが消えることになる。

　昨年12月には同社がPDPの研究開発を打ち切ると報道され、同社は「今後も高付加価値製品を中心に展開を続ける」としていた。

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