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» 2013年08月08日 13時39分 UPDATE

Apple対Motorolaのモバイル特許訴訟、米控訴裁がAppleに有利な判断

2010年から続くApple対Motorolaのモバイル特許訴訟で、2012年3月にITCが下したMotorolaに有利な判決について、米連邦巡回控訴裁判所が差し戻しを指示した。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米連邦巡回控訴裁判所は8月7日(現地時間)、米Google傘下のMotorola Mobilityがモバイル端末でタッチスクリーン関連の特許を侵害したとして米AppleがMotorolaを米国際貿易委員会(ITC)に提訴していた裁判で、2012年3月にITCが下した判断は誤りであり、再審理を行うべきだという判断を発表した。

 これで、Motorolaの一部の製品が輸入差し止めになる可能性が出てきた。

 この訴訟は、Appleが2010年10月に、Motorolaが3つの特許(特許番号:7,663,6077,812,8285,379,430)を侵害したとしてITCに申し立てた(リンク先はPDF)もの。

 2012年3月の判決でITCは、607は先行技術が既にあったため無効であり、430と828についてはMotorolaは侵害していないとしてAppleの申し立てを退けた。これを受け、Appleが控訴した。

 GoogleがMotorolaの買収を完了したのは2012年5月だ。

 控訴裁は、430を侵害していないということ以外は誤りだとしている。ITCは控訴裁からの差し戻しを受けて2件の特許侵害について再審理することになる。

 Appleが提訴の段階で輸入差し止め命令を求めたモデルは、Droid、Droid 2、Droid X、Cliq、Cliq XT、BackFlip、Devour A555、il、Charmと、今となってはいずれも古い製品だが、今後Appleが新しい製品を対象に追加する可能性もある。

 ただし、Motorolaの最新フラッグシップモデルである「Moto X」はメイドインUSAをうたっており、実際に米国内の工場で製造されているため、差し止めの心配はなさそうだ。

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