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2014年02月04日 09時29分 UPDATE

GoogleなどのIT企業、透明性リポートにFISAの要請件数を追加

米司法省との合意に基づき、Google、Facebook、Microsoft、Yahoo!、LinkedInがそれぞれの透明性リポートで、これまで禁じられていたNSLとFISAの件数を千件単位ではあるが開示した。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 Google、Facebook、Microsoft、Yahoo!、LinkedInは2月3日(現地時間)、それぞれの「透明性リポート」に国家安全保障書簡(National Security Letter:NSL)と外国情報活動監視法(FISA)の秘密裁判所の要請件数を追加したと発表した。

 これは、米司法省(DOJ)が1月27日に発表した、DOJとこれらの企業との合意を受けたもの。

 ただし、件数は1000件単位(0〜999件、など)での表示であり、NSLの種類も不明なままだ。Googleは、より高い透明性が必要だとして今後も政府当局に働き掛けていくとしている。

 Googleの「透明性レポート」の米国に関するページには、新たな項目として「米外国情報活動監視法(FISA)に基づくリクエスト」と「National Security Letter(NSL)」が追加された。ここから、コンテンツの要請で対象となったユーザー数/アカウント数が半期ごとに確実に増加していることが分かる。直近の2013年7月〜12月は減っているが、この半期は6月に元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集について暴露した後になる。

 nsa Googleの透明性レポートの「米外国情報活動監視法(FISA)に基づくリクエスト」より

 各社のリポートには記事末の「関連リンク」からアクセスできる。

 Googleは昨年12月、Microsoft、Facebook、Twitter、Yahoo!、LinkedIn、AOLとともに、世界各国の政府に対し個人情報収集を法律で制限する改革を要請するWebサイト「Reform Government Surveillance」を立ち上げた。また、これらの企業に米Appleが加わった8社が連名で、バラク・オバマ米大統領に情報開示についての請願書を送っている。

 オバマ大統領は1月17日、政府による情報収集活動に関する改革案を発表した。

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