　これまでドメインは「.com」「.jp」など22種類に限定されており、ネット利用の拡大につれてシンプルな名称の取得が難しくなっていた。2012年に管理団体ICANNによりルールが緩和され、昨年末ごろから世界中で続々と新ドメインが誕生している。日本語ドメインとしては「.みんな」の一般提供がすでに始まっている。

　3文字以上の文字列で、「お名前.com」「ゴンベエドメイン」など国内外のサービスから登録できる。6月6日までの商標権者向け優先登録期間（サンライズ）に続き、商標権を問わない優先登録期間（ランドラッシュ）を6月9日～7月18日で設け、同一文字列の申請者が複数になった場合はオークション形式で決定する。7月22日からは一般登録を開始し、先着順で取得できるようになる。

　同社が国内の地理的名称トップレベルドメインを扱うのは「.nagoya」に次ぎ2つ目。来月ごろには「.yokohama」が加わり、「.okinawa」「.osaka」「.kyoto」なども現在申請プロセスに入っているという。

舛添要一東京都知事

　都内で開かれた発表会には舛添要一東京都知事が出席。「世界の主要都市に先駆けてスタートでき喜ばしい。6年後のオリンピック・パラリンピックの開催を控え、東京の持つ経済、技術、文化などあらゆる魅力をインターネットを通して発信し、“世界一の街”を目指す一助にしたい。若いみなさんにも積極的に活用してもらえれば」と運用開始を祝った。

　都は11年6月にトップレベルドメインの活用方針を発表しており、約3年かけて実現に至った。都政に関するWebサイトのドメイン変更などに関しては「現在具体的に検討中」（舛添知事）と述べた。

舛添要一東京都知事（中央）、GMOインターネットグループ熊谷正寿代表（右）、GMOドメインレジストリ塚原廣哉社長（左）に加え、「応援団」としてAKB48が登場

「.tokyo」を東京都が活用へ
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