「STAP細胞」論文をめぐる研究不正問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーによる不服申し立てを審査していた理化学研究所の調査委員会は5月7日、「再調査は不要」と結論付け、理研に報告書を提出した。これを受けて理研は8日、再調査を行わないと決定。同日午後、調査委員会と理研がそれぞれ記者会見し、判断の根拠などを説明した。
「悪意はあったことは明らか」「偶々(たまたま)の失念と評価できるものではないことは言うまでもない」――調査委員会の報告書には、「明らか」「言うまでもない」など強い言葉がたびたび現れ、小保方氏の説明や、不服申し立ての矛盾点などを指摘している。
調査委が「改ざん」と判定した、「Nature」の「論文1」の電気泳動画像は、以前に科学誌「Science」にも投稿されており、Scienceから修正すべきと指摘されていたこと、小保方氏の実験ノートが8カ月で4ページしかなく、「ねつ造」と認定した画像の差し替え用画像のルーツを正確にたどれなかったことなど、新たな事実も明らかになった。
理研は小保方氏に対して、論文1の取り下げを勧告。小保方氏などの処分は今後、懲戒委員会が議論して決める。
理研の研究不正に関する規定では、「改ざん」「ねつ造」「盗用」を不正と定義。「悪意のない間違い」は不正に含まないとしている。審査結果の報告書では、「改ざん」「ねつ造」「悪意」の定義を示した上で、不服申し立て書の内容について1つ1つ反論している。
小保方氏側は、不正と認定された点について「悪意のない間違い」と主張。悪意の定義を改めて理研に問うていた。報告書では、「悪意は、法律用語としての『知っていること』の意であり、故意と同義」と定義し、小保方氏の悪意を改めて認定している。
論文1の「Figure1i」の電気泳動画像で、泳動距離が異なる別のゲルからレーンを切り貼り・編集して挿入していたことについて、小保方氏側は、「良好な結果を示す良好なデータが存在しており、架空のデータを作出する『改ざん』には当たらない」と主張していた。
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