過熱する顧客争奪戦　他社iPhone高額下取り、KDDIも発表　ドコモ、ソフトバンクに続き

　iPhone 6／6 Plusの発売を前に、各社のユーザー争奪戦が激しさを増している。KDDI（au）は9月17日、他社からの乗り換えで（MNP）でauのスマートフォンに移行したユーザー向けに、利用中の他社スマートフォンを高額で下取りするキャンペーンを19日に始めると発表した。

　先行して同様なキャンペーンを発表したNTTドコモ、ソフトバンクモバイルに追随した形。下取り価格は、iPhone 5sの64Gバイトモデルが4万3200円などiPhone 5シリーズは2社と同等、iPhone 4／4／3GSは2万4840円と、2社より高額に設定した。

　乗り換え先端末は、19日発売のiPhone 6／6 Plusに加え、発売済みのAndroid端末「TORQUE G01」「HTC J butterfly HTL23」も対象。新料金プラン「カケホとデジラ」契約ユーザーに加え、従来プラン（LTEプラン＋LTEフラット）にも適用する。下取り価格の半額は本体の購入代金から割り引きし、残りの半額は来年2～3月に「au WALLET カード」にチャージする。

　5／5c／5sの下取り価格はドコモ、ソフトバンクと同額で、5sの64Gバイトが4万3200円、5cの32Gバイトが3万6720円、5の64Gバイトが3万2400円など。4S／4／3GSはモデルに関わらず2万4840円と、2社より高額だ。iPhone以外の機種では、GALAXY S5とXperia Z2は4万3200円で、その他の機種（フィーチャーフォン含む）は2万4840円で下取る。

　他社端末の下取りプログラムは、ドコモが先行して14日に発表し、16日にソフトバンクが追随。KDDIも参戦した。高額な割り引きを伴うMNPユーザー向けの下取り合戦は、実質的なキャッシュバック競争の様相を帯びている。

　高市早苗総務相は16日の閣議後記者会見で、iPhone 6をめぐる販売競争について「長期の利用者に不公平感を感じさせるような過剰なキャッシュバックや過剰な営業競争については望ましくない」とコメントしている。

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