公取委、東映アニメに是正勧告 委託先アニメーターに報酬の消費増税分支払わず

[ITmedia]

　東映アニメーションがアニメの原画や動画制作などを委託している個人事業者への委託料に消費税の増税分を上乗せしていなかったのは消費税転嫁対策特別措置法違反（買い叩き）に当たるとして、公正取引委員会12月17日、同社に是正勧告したと発表した。

　公取委の発表によると東映アニメは、委託先個人事業者約400人に支払う委託料について、今年4月1日以降、消費税の引き上げ分を上乗せせずに9月分まで支払っていたという。同社は公取委から調査の連絡を受け、10月から増税分を上乗せし、4月までさかのぼって差額を支払った。

　公取委は東映アニメに対し、今後、消費税の転嫁を拒むことのないよう勧告の内容について周知徹底し、社内体制を整備するよう求めている。