カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループと東京大学大学院経済学研究科の渡辺努研究室はこのほど、「Tポイント」のデータを活用した物価指数「T-POINT Price Index」(TPI=Tポイント物価指数)を発表した。第1弾として、提携先のスーパーマーケット・ドラッグストアの商品のTPIを算出した。
政府の消費者物価指数(CPI)が小売物価統計調査の小売価格を用いているのに対し、TPIは、Tカード会員の購買データから得られる購買金額を集計・分析して算出。Tカード会員は日本全国で5304万人(2015年3月末時点)おり、会員が関わる売り上げは日本全体の消費額の約2%・5兆円超に上るという。
第1弾として、Tポイント提携先のスーパーマーケット・ドラッグストアが扱う品目約160点・商品約5万点をベースとした指数を算出した。各社から集約した購買データに、東大方式のウェイトを適用し、前年同月比と、性別・年代別(20〜39歳、40〜59歳、60〜79歳)の属性ごとの物価指数を算定した。
6月末からTPIを定期的に発表する予定。今後、算出のベースとなるTポイント提携先の対象範囲を拡大していくとともに、更新頻度や集計日時などを細密化していく。
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