サイバーエージェント子会社、「広告」表記なしのネイティブ広告販売を認める

公開 2015年05月12日 18時06分

更新 2015年05月12日 18時24分

[ITmedia]

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　サイバーエージェントは5月12日、広告であることを示すクレジット表記のないネイティブ広告を、子会社のサイバー・バズが4件を代理販売していたことが、社内調査で判明したと発表した。グループ会社を含めた社内教育・管理が十分に行われていなかったことが原因とし、再発防止に努めるとしている。

　同社の広報担当者によると、サイバーバズ担当者が媒体社（メディア運営会社）に対してノンクレジットでの広告掲載を依頼し、媒体社に承諾してもらっていたという。掲載した広告の内容や掲載時期、掲載先媒体、ノンクレジットの広告を販売した担当者の人数などは「クライアントとの守秘義務があるため非公開」として明らかにしなかった。

　また、「当社が組織的に行っていたわけではなく、メディアに圧力を与えるようなやりとりは確認していない」と説明している。

　サイバーエージェントがノンクレジットのネイティブ広告を掲載していると、山本一郎さんがYahoo!ニュース個人の記事で指摘。サイバーエージェントは4月28日～5月11日にかけて社内調査を行い、ノンクレジットのネイティブ広告を4件販売していたことを確認したという。

　ネイティブ広告とは、メディアの編集する記事とデザインや体裁などが同じ形の広告。通常の編集記事と違和感なく閲覧できる一方で、読者が広告だと気づきにくいという問題が指摘され、インターネット広告推進協議会（JIAA）は3月、広告だと分かるよう、ネイティブ広告にクレジット表記することを推奨する「ネイティブ広告に関するガイドライン」を発表していた。

　サイバーエージェントもJIAAの会員企業で、ガイドラインの策定にも携わった。同社は「ネイティブ広告においてクレジット表記を遵守すべき立場であるにもかかわらず、一部事例においてクレジット表記を行っていない広告を取り扱っていた」と認め、再発防止のため、グループで販売中の全媒体資料の見直しや、グループ会社を含めた社員研修の実施、広告提案時のルールの徹底化などを行うとしている。

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