国会図書館、“孤児著作物”の著作者5万人を「公開調査」 資料ネット公開のため

[ITmedia]

　国立国会図書館は5月20日、デジタル化した資料のネット公開に当たり、著作権者の連絡先を確認できない、いわゆる「孤児著作物」の著作者5万人について、Webサイトで情報を募集する「公開調査」を始めた。

著作権の確認の流れ（国会図書館の資料より）

デジタル化した資料を公開しているWebサイト「国立国会図書館デジタルコレクション」

　国会図書館は所蔵資料のデジタル化を進めており、デジタル化が済んだ資料は、著作権の確認を行った上で2002年からネットで画像を提供している。15年現在、ネット提供している資料は49万点。主に明治期から戦前期までに出版された資料については、著作権の確認を行った上で公開している。

　著作権の確認は、（1）著作権者を洗い出して没年を調査、（2）著作権保護期間が満了している場合はそのまま公開、保護期間内だったり没年不明の場合は権利者の連絡先を調査、（3）連絡先が分かれば許諾を依頼。連絡先が分からなければ文化庁長官の裁定を受け、補償金を供託して公開――という流れで行っている。

　今回の公開調査は、著作権保護期間内や著作者の没年が不明な著作物で、過去に裁定を受けてネット公開中の著作物が対象。調査を通じ、保護期間が満了していると確認できた場合はネット公開を維持する。保護期間内で、著作権者の連絡先が判明した場合は許諾を依頼。著作者の連絡先が分からなかった場合は、裁定期間の5年が終了する15、16年度に再度裁定を受けて公開する。