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2015年08月21日 10時42分 UPDATE

Googleに英当局が「忘れられる権利」での削除に関する記事へのリンクの削除を命令

Googleが「忘れられる権利」で個人名での検索結果のリンクを削除したことがニュースになり、その個人名での検索結果にニュースが表示されてしまうのはデータ保護法違反だとして英当局がGoogleにニュースへのリンク削除を命じた。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 英政府法執行機関のInformation Commissioner's office(ICO)は8月20日(現地時間)、米Googleに対し、9つの検索結果を削除するよう命じたと発表した。

 ico ICOのトップページ

 Googleは、欧州司法裁判所による昨年5月の裁定を受け、欧州のユーザーから要請があった場合、「忘れられる権利」に該当すれば検索結果から個人情報を含むWebサイトへのリンクを削除することを義務付けられている。

 forgotten リンク削除のリクエストフォーム(冒頭部分)

 ICOが削除を命じているのは、Googleが既に削除したリンクに関する複数のメディアによる関連記事へのリンクだ。Googleがリンクを削除したこと自体がニュースになり、その記事内に最初にリンク削除を要請した個人名が明記されているため、その氏名を検索すると記事へのリンクが表示されてしまう。

 Googleは透明性維持の目的で、要請のあったリンクを削除する際、リンク先のコンテンツオーナーに削除することを通知しているため、メディアは自社の記事へのリンクが削除されたことを記事にすることもあるわけだ(英BBCによる削除リスト)。

 Googleは、この個人からの記事リンク削除要請を、記事は公共の重要性を持つものだとして拒否した。

 ICOは、検索結果削除の決定に関する内容にはニュース価値があることを認めつつも、個人名の検索結果にこのニュースが表示され(しかもそのニュースでその個人の過去の軽犯罪が蒸し返され)ることはデータ保護法に反すると主張する。

 ICOはGoogleに、リンク削除までに35日間の猶予を与えている。

 この件が再度記事に取り上げられれば、削除要請した個人の名前がまた浮上するかもしれない。

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