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2016年05月20日 11時58分 UPDATE

「小学校でプログラミング教育必修化」「3年以内にドローン配送」 新成長戦略素案

政府の新しい成長戦略の素案には、小学校でのプログラミング教育必修化や3年以内のドローン配送実現などが盛り込まれている。

[ITmedia]

 政府が5月19日に発表した新しい成長戦略の素案には、小学校でのプログラミング教育必修化や、3年以内のドローン配送実現、2020年の高速道路での自動走行実現、人工知能(AI)研究の推進などが盛り込まれている。

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 「日本はネット空間から生じるバーチャルデータのプラットフォームでは出遅れたが、製造現場などのリアルなデータをめぐる戦いではまだ勝機はある」とし、4月に設置した「人工知能技術会議」で、AIの研究開発から社会実装まで一元的に進める。

 IoT(Internet of Things)機器から収集したビッグデータがAIによって分析され、その結果をロボットなどが活用する次の時代を「第4次産業革命」と位置づけ、新時代を生き抜く若者を育成するため、小中高校でプログラミング教育を必修化する(小学校は2020年度から、中学校は21年度から、高校は22年度から)。

 自動走行は2020年までに実現することを目標とし、17年までに実証に向けた制度・インフラ整備する。ドローンを使った荷物配送は早ければ3年以内に可能にすることを目指し、今夏までに制度設計の方向性を取りまとめる。

 「民泊」をはじめとしたシェアリングエコノミーの発展に向け協議会を立ち上げ、必要な措置を秋をめどにとりまとめる。FinTechの制度面の課題も研究し、エコシステム形成を進める。

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