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2016年05月27日 13時20分 UPDATE

「日本流ホームシェアリングを」──AirbnbとCCCが連携 貸し部屋ホストにTポイント付与

Airbnbとカルチュア・コンビニエンス・クラブが連携を発表。部屋のホストにTポイントを付与するなどのプロモーションを展開し、国内でのサービス普及を目指す。

[片渕陽平,ITmedia]
photo CCCの増田宗昭CEOとAirbnbのジョー・ゲビアCPO兼共同創設者

 空き部屋シェアサービスを展開するAirbnb Japanは5月27日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とパートナーシップ契約を締結したと発表した。CCCは2016年中に、部屋を提供するホストにTポイントを付与するキャンペーンを行うほか、商業施設「代官山 T-SITE」で店舗全体を使ったプロモーションを展開するなどして「日本流ホームシェアリングサービスを広めていく」(CCCの増田宗昭CEO)という。

 訪日外国人客数は2015年に約1973万人に達し、20年には4000万人を突破する見込み(日本政府観光局調べ)だが、世界観光機関によれば、日本の外国人客数は世界で22位、アジアでは7位となっている。増田CEOはこうした状況を「こんなんでよいのかな」と疑問視し、Airbnbの利便性に注目。宿泊施設が乏しい地域を中心に登録物件数を増やし、外国人ユーザーの利用を促すべく、同社のマーケティングのノウハウを活用するという。

photo 訪日外国人客数と支出額の推移
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 CCCが全国2670人に対して5月に実施したアンケート調査によれば、Airbnbの認知度は15.9%、利用率は1.6%にとどまっていたが、利用者のうち「期待より満足」「期待通り」と回答した割合は77.6%と高かったという。増田CEOは「まだ十分に理解されていないが、ビジネスチャンスを感じる」と話す。

 一方、一般住宅を有料でシェアする「民泊」をめぐっては、一部の自治体が条例で事実上禁止するなどの動きもある。増田CEOは「33年前、僕らが貸しレコード店を始めた時は、対応する法律がなかったのに『違法』と言われた。著作権関連の法整備が進んだことで軌道に乗った」とし、Airbnbのようなサービスも「既存の枠組みで捉えきれないだけ」と持論を展開。「よりクリアな法整備を望む」と述べていた。

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