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2017年01月31日 09時30分 UPDATE

「NAVERまとめ」と著作権 LINEに法的責任を問えるか? 弁護士が考察する (1/5)

「NAVERまとめ」のコンテンツは著作権侵害に当たるのか。著作権侵害が認められた場合、LINEに法的責任を追及できるのか。弁護士の杉浦健二さんが解説する。

[杉浦健二,ITmedia]

この記事は、STORIA法律事務所のブログに昨年12月30日に掲載された記事を、編集部で一部編集して転載したものです。

 LINEが運営する「NAVERまとめ」に対して多くの批判が寄せられているわけですが、そもそもNAVERまとめの何が問題なのか、そしてNAVERまとめの運営主体であるLINE株式会社への法的責任追及は可能なのかを検討します。

NAVERまとめは著作権侵害の温床となっていた

 NAVERまとめはネット上の情報をまとめて投稿できるサービスで、誰でも無料で簡単にまとめ記事を作成できること、話題の情報をまとめて知りたい閲覧者の欲求に応えられることから人気のサービスとなっています。

 まとめ記事を書いた人は、閲覧された数などに応じて報酬がもらえる仕組み。ただまとめ記事作成の過程で他人の文章や画像を容易に使用できてしまうため、NAVERまとめは著作権侵害の温床となっていました。

実際にNAVERまとめ記事を作成してみる

 では実際にNAVERまとめ記事を作成してみます。画像やテキストをアップロードして記事を作成できます。

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 他人の文章を引用するときのために引用モードが設置されています。

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 引用モードでは「引用の出典元URLを入力(ウェブページの場合)」「引用の出典を入力」する箇所がありますが、出典元の入力は必須ではないため、出典未入力でも記事がアップできてしまいます。

 実際にアップしたまとめ記事が下記です。

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 このように出典元が不明のまま、かつ「本文」部分を作成しなくても引用ができてしまいます。

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