　「現在実用化されている『自動運転』機能は、完全な自動運転ではありません!!」――日産自動車製の試乗車が昨年11月に起こした事故を受け、国土交通省が4月14日、そう注意を呼び掛けた。それらのクルマが搭載する自動運転機能はあくまでドライバーの運転を支援するだけで、運転責任はドライバーにあるとしている。

　事故は、昨年11月に千葉県八千代市で発生。ドライバーが前方に停まっているクルマを認識していたにもかかわらず、ブレーキをかけずに走行し、そのまま衝突。前方停止中のクルマの搭乗者2人が負傷した。事故を起こしたクルマは日産製の試乗車で「プロパイロットシステム」と呼ばれる自動運転機能を搭載していた。

　プロパイロットシステムは、先行車両が停車すると、自動でブレーキをかけて停車するという機能。国交省によれば、事故当時は午後4時ごろで周囲が暗く、雨も降っていたために「走行環境の影響から、クルマが搭載しているセンサーが反応せず、ブレーキが作動しなかった可能性がある」という。

　国交省は、プロパイロットシステムなど、現在実用化されている“自動運転”機能は、ドライバーが責任を持って安全運転を行うことを前提とした「運転支援技術」だと指摘。ドライバーに代わってクルマが自律的に安全運転を行う「完全な自動運転」ではないと強調している。

　国交省と警察庁は、自動車メーカーが所属する「日本自動車工業会」などに対し、ドライバーに注意を呼び掛けるよう要請。クルマの販売時に店員が機能の限界や注意点を正しく理解し、ドライバーに十分に説明するよう指摘したという。

　同省は昨年7月にも、米Tesla Motorsのオートパイロット機能搭載車「Model S」による死亡事故を受けて同様の注意喚起をしていた。

「完全な自動運転」ではない「準自動走行システム」の場合、事故の責任はドライバーが負うことになっている（官民ITS構想・ロードマップ2016より）

現在の自動運転車は「完全な自動運転ではありません!!」――国交省が注意喚起　「事故責任はドライバーに」
「現在実用化されている『自動運転』機能は、完全な自動運転ではありません!!」――米Tesla Motorsの「Model S」による死亡事故を受け、国土交通省が注意喚起。
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